司法書士の不正相次ぐ

2014年1月4日の記事に司法書士の不正についての記事を見つけました。記事の冒頭は次のような感じです。

貸金業者に払いすぎた利息を取り戻す「過払い金返還請求」をめぐり、司法書士による違法行為が疑われる事案が全国で相次いでいる。司法書士は、弁護士法などで140万円以下の案件しか代理業務ができないと規定されているが、依頼者の訴訟を"支援"する名目で弁護士と同等の報酬を得たり、本来より低額で請求をして140万円以下の業務に見せかけたりする手口が目立つ。こうした行為によって返還額を少なく抑えられ、業者側からも問題視する声が出始めた。

何が問題なのか?

過払い金返還請求では司法書士、もしくは、弁護士が代理人になります。過払い金の発生額が140万円以下であれば司法書士でもOKなのですが、それ以上になると弁護士が扱うようになります。


今回の記事では、本来140万円以下の案件しか扱えないはずの司法書士が、それ以上の案件を扱っていたことが問題となっています。

代理人契約を結んでいるはずなのに

また、この記事の中では、依頼者自身が法廷に出廷したともありました。これが簡易裁判所なのか地方裁判所であるのか定かではありませんが、司法書士は地方裁判所に訴訟を起こすことが出来ません。


地方裁判所に訴訟を起こすのであれば弁護士が代理人となります。

100歩譲って、今回の案件を司法書士が扱ったとしても、依頼人が法廷に行くのはおかしなことです。代理人契約を司法書士と結んでいるはずなのに本人が出廷してしまっては、代理人の意味がありません。それなのに、和解の報酬として司法書士から返還額の約3割の請求があったとあり、これも一般的な報酬額よりも高いものとなっています。


それ以前の問題として

訴訟を起こすということは、話し合いで和解しなかった場合です。つまり、和解の話し合いをする前や訴訟を起こす前に、依頼人がどのくらいの過払い金が発生しているのかはすでに分かっています。


今回のように140万円を超えているようであれば、弁護士にお願いをする必要があるのです。なので、一般的な司法書士事務所では知り合いの弁護士に話を持ちかけるのが通例です。

このような問題を少しでも減らすために

今回のようなトラブルをなくすために、まず私たちが行いたいことは、「代理人を誰にするか?」という選択です。


初めから弁護士を代理人としていれば、多少なりともトラブルは防げたような気がします。弁護士は過払い金額の上限がありませんからね。また、なるべく有名な代理人事務所を選ぶと良いかもしれません。


現在はネット社会です。怪しいことをしてしまうと、すぐに評判が広がります。特に有名な事務所はただでさえ、多くの依頼が舞い込んできます。こういったトラブルで一気に信用を無くすのは、命取りになりかねません。

参照:⇒過払い金返還請求と司法書士

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