遠距離の事務所に依頼は可能
事務所にもよるのですが、遠距離の方の依頼を引き受けてくれる代理人事務所はあります。
ただし、「直接面談していない」にもありますが、司法書士や弁護士に代理人を委任するときには「直接面談の義務」があります。
そのため、原則的には直接顔を合わせて面談しなければいけません。代理人からしてみても、依頼人に対して今後の動きを詳細に説明し同意を得る必要がありますし、本人確認を行う必要があるのです。
しかし、面談することが困難である場合には直接面談は行わなくても良い場合があり、「依頼人が遠方に住んでいる場合」がその条件に当てはまります。
遠方の方の依頼を代理人が引き受けるか否かは、その代理人の事務所にもよるので一概には何とも言えませんが、可能であることは確かです。
それでも近場の事務所をおススメするのは
過払い金返還請求する方の中には、代理人の動きを把握しておきたい方や、色々と相談をしたい方もいると思います。
そんな方は特に、近くの代理人を見つけることをおススメします。やはりお金の絡むことですので、電話やメールで顔を合わせずに連絡を取るよりも、目と目を合わせて話が出来た方が安心できると思います。
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