貸金業者は、毎年と言っていいほど「破綻」しています。破綻した貸金業者からは満足に過払い金を戻してもらえません。そのためにも、過払い金が発生しているのであれば、貸金業者が破綻する前に過払い金の返還請求をすることをおススメします。
経営破綻した貸金業者
2010年以降、経営破綻をしている貸金業者をリストアップしてみます。
| 2010年 | 株式会社オリカキャピタル | （破産） |
| 2010年 | 株式会社フォーメイト | （破産） |
| 2010年 | 株式会社クレッセ | （破産） |
| 2010年 | 株式会社マリンヨコハマ | （破産） |
| 2010年 | 日本振興銀行株式会社 | （民事再生） |
| 2010年 | 株式会社武富士 | （破綻） |
| 2011年 | 株式会社首都圏ファイナンス | （破産） |
| 2011年 | 丸和商事株式会社 | （民事再生） |
| 2011年 | 株式会社ＳＦコーポレーション | （破産） |
| 2011年 | 株式会社エージ―カード | （特別清算） |
| 2012年 | ＮＩＳグループ | （民事再生） |
| 2012年 | 株式会社クラヴィス | （破産） |
これだけの貸金業者が破綻したり、民事再生したりしているのが現状です。
民事再生・・・破綻する恐れのある場合、法的再建手続きを取ること。
破綻・・・金融機関等に返済が出来なくなり、経営が出来なくなった場合。
お金が無ければ返せない
民事再生や破綻の状態になっているということは、会社を経営する上でのお金が不足していると考えられます。そのため、過払い金の返還に充てるお金もない状態です。
そういった場合、過払い金の返還請求を行っても、ほとんど返還されません。「過払い100万で実際戻ってくる額は？」でも触れていますが、破綻した武富士の弁済率は3.3％でした。
この状態では満足なお金を手にできないし、代理人を立てれば、代理人費用の方がコストがかかってくる状態になってしまいます。
そのため、泣き寝入りをするか、裁判をするか、会社が再建されるまで待つ方法が考えられます。
会社が再建されるまで待つのが、一番多くの過払い金を手にできる可能性があるのですが、貸金業者との取引が10年を超えてしまうと、返還請求は出来なくなってしまいます。
早めの行動を！
こういった現状があるからこそ、いち早く返還請求を行うことをおススメします。
過払い金返還請求を得意とする司法書士や弁護士に話を聞くと、どの貸金業者が潰れそうなのかといった情報を持っています。最近では、相談する分には無料のことが多いので、聞いてみると良いでしょう。
※一応、相談する前に「相談料は無料ですか？」と聞いた方が良いです。場合によっては「相談料 1時間○○円」と言ってくる場合もあります。
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